今年に入ってから、中国経済の減速が伝わったことを受け、日本を初めとする世界の株式市場が下落を続けています。とは言え、今後も世界経済は上昇が続くと予想されます。そのため、今回の株価の下落を逆にディスカウントと捉えて、次に注目される投資対象は何かを考えることが重要です。まず、国内では観光業に関する銘柄が非常に重要と言えます。最近は中国人の平均所得が上昇したこともあり、毎年のように中国人観光客が日本を訪れます。最近は商品を大量に購入する、いわゆる「バク買い」がニュースでも取り上げられています。こうした状況の中、宿泊に加えてお土産や日用品・化粧品、更には電化製品まで多種多様な商品・サービスの売上が軒並み前年同月比を上回っています。さらに、日本の文化を積極的にアピールする様々なサービスも好評で、向こう数年間は、こうした中国人観光客の恩恵は続くと考えられます。次に注目すべきは住宅等の不動産業界です。今年に入って日本銀行は国内初のマイナス金利を導入しました。これを受け、各銀行は金利を下げ始めました。その結果、住宅ローン金利も過去最低を記録しており、住宅を購入しようと考えている人達の後押しをしています。一戸建て住宅はもちろん分譲マンションなど、これを機にローンを組んで購入しようと思う人が増える可能性があります。さらに、自動車のローン金利の低下も考えられますので、引き続き自動車業界も投資対象として外すことはできません。ただし、以前は税金の優遇もあり人気のあった軽自動車ですが、数年前にこうした優遇処置がなくなり、販売台数も減少傾向にあることから、自動車業界の投資は、これを考慮しながら総合的な売上をチェックすることが必要です。